コロナ後も襲う世界的｢食料危機｣の静かな到来

全世界に感染拡大した新型コロナウイルスによって、世界的な食料危機が起ころうとしている。それは日本も例外ではない。

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国連食糧農業機関（FAO）や世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の各事務局長は3月31日、「食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねない」と共同声明を出した。

いったい食料供給の現場で何が起きているのか？　懸念される事情をまとめてみる。まず、1つめは、世界的に穀物の供給が滞りはじめたことだ。

世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、小麦の輸出を停止した。当初は、4～6月間の小麦の輸出量を700万トン（前年同期の輸出実蹟約720万トン）に制限していたのだが、この輸出業者への割り当てが終了したとして、4月26日に停止を発表した。

ロシアが輸出規制の動きを見せはじめた3月中旬以降は、これに呼応するように、東欧の穀倉地帯にあたるウクライナや、カザフスタンも既に小麦の輸出制限をかけている。

コメの世界最大の輸出国であるインドは、コメと小麦の輸出を停止している。コメの輸出でタイに次ぐ世界第3位のベトナムも輸出禁止の措置をとった。ただし、こちらは4月10日に解除している。いずれにしても、自国の事情を優先したことによる。

このように、穀物など食品輸出を制限する国が続出している。主要20カ国（G20）が4月21日に食料の輸出規制回避で共同声明を発表しているが、その効果も見通せない。

●2008年にも起こった食料危機
この状況で思い出されるのは2008年の食料危機である。世界の食料価格、それも主食穀物の価格が高騰して、輸入に頼る貧困国では食料が買えなくなり、暴動が起き、餓死者まで出た。当時の国連の食料問題の担当部署では、1億人が食料不足の危機に曝されているとして、この事態を「静かなる津波」と表現した。

原油価格の高騰や、当時のアメリカ政府によるバイオ燃料の推進で原料となるトウモロコシの価格が上がったこと、それに世界的な小麦の不作に、穀物相場に投機筋が流れるなど、様々な要因が重なったものだが、日本でも値上がりの余波を受けた。

ただ、今回はその事情が少し違う。各国で罰則を伴う都市封鎖が起きてしまったことが大きい。たとえばインドでは3月21日からその措置がとられた。人の移動が制限され、出稼ぎに来ていた農業就労者が帰れなくなった。加えて、輸送も滞る。収穫しても出荷ができない。人手不足に物流の不全で、国内備蓄を優先した。どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。

次に影を落とすのはアメリカの食肉生産だ。
食料自給率が37％（2018年カロリーベース）の日本の場合、コメはほぼ100％賄えるし、8～9割を輸入に頼る小麦は、主にアメリカ、カナダに依存している。いまのところ安定供給は保たれている。

問題は食肉だ。日本の豚肉の自給率は48％（2018年）で、輸入の最大の相手国がアメリカである。その豚肉加工場が、相次いで閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルスによる従業員の集団感染が発生しているためだ。いうまでもなく、加工場には窓がない、密閉された空間だ。

全米食品商業労働組合によると、全米で13の加工施設が閉鎖され、食肉加工能力が豚肉で25％、牛肉で10％減少したとする。これを受けて、米国の牛肉卸売価格は4月に過去最高を記録。豚バラ肉も137％に高騰している。

●日本国内では働き手不足が深刻な問題に
3つ目に、日本国内における技能実習生の問題がある。感染拡大防止に人の流れを止めたことで、海外から人材が入って来られなくなっている。

技能実習といえば、一定期間、技術や知識を学んで帰国し、自国の発展に貢献することが本来の目的である。だが、事実上は人手不足を補う労働力として機能している。日本の農業を支えているのが、彼ら彼女らである。いまも来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は、農林水産省によると1900人とされるが、各地の報道を見ればそれよりも多いはずだ。

事態を重く見た農林水産省は、技能実習生をあてにしていた農家や法人を対象に、支援策に乗り出している。

新しく募集をかけて確保した代わりの人材に対して、当初の予定の賃金を上回った場合には、1時間500円を上限に国が補助する。交通費や宿泊費、保険料から、農家やJAなどによる人材募集サイトへの情報の掲載や、チラシ作成の費用も補助の対象とする。しかも、JAの職員が援農をした場合には、1日4000円程度を上限に支援するという。

この「農業労働力確保緊急支援事業」に、農水省は46億4600万円を2020年度補正予算案に計上している。その上、それまで禁じられていた技能実習生の転職を可能にするなどして、農業就労者を国内で補う方針だが、それでも人材が確保できるとは限らない。各地で作付けの見直しも行われている。生産性が低下する可能性は高い。

焦土と化した祖国に復員した人々が、折からの農地解放も手伝って、農業をはじめる。食料の増産は進み1960年には自給率は80％までになった。しかし、それも同年に更改された日米新安全保障条約によって、アメリカからの穀物輸入が増えると、自給率は低下の一途をたどり、いまや38％になっている。

●食料をめぐる世界的な争いの可能性
中国から感染拡大がはじまった新型コロナウイルスだが、各国は都市封鎖し、人の流れを止めた。日本は、中国からタマネギやニンジン、ニンニクなどの野菜を加工したものを多く輸入している。その供給が急減している。国内の混乱から、サプライチェーンをもとに戻すにも時間がかかる。
先行きの不透明な新型コロナウイルスによる地球規模の侵略。自国ファーストに立てば、どこで食料供給が停まるか、わからない。

このままいけば100年前の第1次世界大戦後からやがて訪れる世界恐慌といっしょに、自国利益優先のブロック経済圏を確保していったように、食料争奪をめぐる戦争へと進んでいく可能性はある。
その前に、国土と食の安全保障を考えてみる必要があるだろう。新型コロナウイルスは、世界のパラダイムを組み換えてしまう可能性を秘めている。

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（佐藤駿介）