新しい価値の共創が過疎化が進む町を元気にする

川本純一さんの「高校生と地域住民のまちづくり。（リンク）」を読み、「写真の町」北海道・東川町が気になったので、更に深堀りしてみました。

北海道の過疎化が進んでいた町で、なぜ20年で2割も人口が増えたのか。

どうやら次々と打ち出している「新しい価値の共創」がポイントになっているようです。

リンクより転載します。
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過疎化が続く日本。いまや日本の半数近くの市町村が｢過疎市町村｣とされており、とりわけ北海道や東北など山間部を多く抱える地方は人口減少が目立つ。そうした厳しい状況が続く中、この20年間で約2割も人口が増えている町がある。北海道旭川市の隣に位置する、上川郡東川町だ。なぜ東川町の人口は増え続けているのか。その秘密を探るべく、猛暑の東京より10度は涼しい現地を訪れた。

（中略）

■合併の危機に｢自立｣を選択
こうして自然と調和したまちづくり、人口誘致に成功した東川町だが、実は最初から何もかもうまくいっていたわけではない。転機は2003年だった。

当時、政府の｢平成の大合併｣の掛け声のもと、人口1万人未満の町は合併を迫られ、7500人ほどだった東川町も合併をするのか否か、“存亡の危機”に陥っていた。

そんな時、役場の職員だった松岡町長が、合併反対を掲げて町長選に出馬した。

｢合併の話が持ち上がった時に考えたのは、自立するとは何か。それは、自分の頭で考えることだ、と。それまでは、国から言われたから、北海道がやっているから、という理由でさまざまな事業をやっていた。けれど、自分たちの判断で良いか悪いか決めて、実行するのが重要だと思ったんです｣

町民や職員からも後押しを受けた松岡町長は見事当選を果たし、結果として、東川町の人たちは町の将来を自分たちで考え、決断していくことになった。

その後、町の写真事業を企画していた会社が2005年に倒産する。これは不幸中の幸いと言える出来事だった。

というのも、東川町は1985年に｢写真の町｣を宣言。後世に残し得るまちを作るとして、｢写真写りの良いまちづくり｣を進めてきた。2005年以前は企画会社にどこか任せている部分があったが、同社が倒産したことで、否応なしに｢自分たちがやらなければならない｣（松岡町長）状況が訪れたのである。

2014年には、新たに｢写真文化首都宣言｣を発表し、写真を軸としたまちづくり事業を再び活性化させた。毎年夏に開催される｢写真甲子園｣には、今では全国からたくさんの高校生が参加する。2017年には526校が応募した。｢写真の町、東川町｣という枕詞が徐々に浸透し、東川町のブランディングを推し進める重要な要素の一つになっている。

■定住人口以外を増やすアイデア
まちのブランディングは軌道に乗ったが、結局は合併をしなければ人口が足りない。どうすれば1万人を回復できるのか。そこで松岡町長が考えたのが、応援人口の増加だ。

｢これからの時代、どう頑張っても、定住人口が大きく増えることはない。住んでいる人だけではなく、応援してくれる人も“住人”にすればいい｣

住人が｢主体的に参加する形｣として、好きな事業に投資（寄付）する｢ひがしかわ株主制度｣を始めた。当初は2000人を目標にしていたが、今では約2万3000人もの株主が存在し、毎年株主が町を訪れる。

また、海外からの留学生の存在も重要だ。少子化対策として、2009年から短期滞在の日本語学習者を受け入れる事業を始め、2014年からは町内の北工学園旭川福祉専門学校に日本語学科を開設、2015年には全国初となる公立日本語学校が誕生した。東川町の人口に占める外国人の割合は、いまや約4%に達する。

■3つの“ない”はない
2015年に開校した東川町立東川日本語学校の授業風景。｢世界に開かれた町｣をテーマに専門学校でも数多くの国から留学生を迎え入れる。将来的には、介護人材への活用なども見据える。

前例のない事業を次々と打ち出してきた東川町。地方創生を推進する自治体の中には、外部のコンサルタントに丸投げをするところも少なくないが、自立を選んだこの町では、職員たちが自ら考え、実行に移す。先述の｢ひがしかわ株主制度｣も若い職員が出したアイデアだ。

こうした実行力の根底には、｢3つの“ない”はない｣という考え方がある。

1.予算がない

2.前例がない

3.他でやってない

予算がないから、前例がないから、他でやっていないから、という安易な妥協は思考停止の原因となる。3つの｢ない｣を言わないことを徹底し、主体的に考え抜くことで、独自の取り組みが生まれてきたのである。

国の助成金ありきで考えるのではなく、自らやるべき政策を実現するために、どのようにしたら必要な資金を調達できるかを考え、研究する。国だけでなく企業や株主からも資金調達を行う。町長も含めて職員のスケジュールはグーグルカレンダーで共有するなど、効率化を積極的に進める。やるべきことがあれば、臆することなく実行に移す文化が、東川町には根づいている。

職員たちは休日でも外部からの視察団を積極的に受け入れるなど、残業なし・休日出勤なしを徹底しようという昨今の流れとはかけ離れた働き方をしているが、それを嫌がる気配は微塵も感じられない。企画総務課課長の菊地伸さんは｢仕事は生活の一部になっています｣と語ってくれた。

｢まちづくりは語りではなく、実現すること｣（松岡町長）という考えのもと、北海道のこの小さく美しい町は、他の自治体にはない独自な発想と手法を駆使して、先進的なまちづくりを続けていく。
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転載終了。

（磯貝朋広）